「後藤かつみ」の「何をしたいのか」を「理念」でなく「政策」として伝えられるように考え、「彼ならばその政策を実行してくれるだろう」と皆様の期待を裏切らないよう日々精進しております。
後藤かつみは、一時しのぎの雇用「対策」ではなく、将来に希望の持てる安定雇用を確保する「政策」こそ必要と考えています。
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若者の就職への悩みを解消することは、好不況に関係なく不可欠な政策です。「ジョブカフェぐんま」は、相談窓口だけでなく独自に求人開拓して、就職後の定着フォローまで一貫して行う「群馬方式」が特徴。
Ｈ１６年の開設以来、これまで６，１０２人の若者を就職に結びつけ、正規雇用率7割、定着率は８割以上という高い実績により、全国からも高い評価を受けています。
ジョブカフェの培ってきたノウハウは群馬の雇用政策を担う「財産」と言えますが、予算は年々減額され、「群馬方式」に必要なスタッフを確保できない状況に追い込まれています。
後藤は、「群馬方式」維持のための予算確保を本会議等の場で訴え続け、Ｈ２１年度予算では１，４００万円の増額が実現しています。
「失業→失業手当→生活保護」という従来の「弱者救済」の発想に基づくセーフティーネットから、「失業→再訓練＆生活給付→再就職」という新たな雇用政策への転換を連合群馬と共に求めています。
国は１５兆円の景気対策に「緊急人材育成・就職支援基金」事業として、職業訓練の拡充と訓練中の生活給付を盛り込みました。これを時限的な対策に終わらせないと共に、県としても産業技術専門校を中核に失業者への職業訓練の充実を提言していきます。
慢性的な担い手不足にある農林業・福祉の分野における「技術を持っていない」「労働環境が劣悪」といったハードルを取り除き、雇用を創出する政策を環境農林常任委員会等の場で一貫して訴えてきました。
２１年度予算において、農業分野では国の景気対策予算等を活用して、失業者を一時雇用し、農林業従事者に誘導する施策を本格実施。今年度は６０名を目指して２億円を計上されました。福祉分野でも介護職員の月給を１５，０００円アップする等の処遇改善策として１００億円規模（３年間）の予算を計上しています。
しかし、これらは全て国の景気対策による一時的なものであり問題です。好不況にとらわれず「政策」として腰を据えて行っていくことが大切です。
「環境＝守りの行政」という発想から転換し、従来型の公共事業に替わる「新たな産業・雇用の創出の切り札」として積極的に公共投資を行うべきです。
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太陽光発電や電気自動車は、温暖化ガス削減の切り札であると同時に、従来型の公共事業に替わる新たな公共投資として、雇用の創出、新産業としての内需拡大が期待されています。
後藤かつみは、従来の「景気対策＝公共事業」という発想から転換し、全国有数の日照県という特性を活かした太陽光発電の普及政策を提唱してきました。
Ｈ２１年度予算では、県林業試験場、東部地域水道事務所、産業技術センターに太陽光パネルの設置、住宅用太陽光パネルの購入補助、県庁公用車として電気自動車の購入が予算化されています。
地球温暖化対策・新たな雇用の受け皿として注目されている林業ですが、後藤かつみ自身、森林ボランティア活動を通じて森林整備の難しさを痛感しています。
財政難の中、木材価格の低迷による収益悪化を補助金で埋めるという手法にも限界が来ており、補助金頼みの林業では立ち行かなくなります。
現在、国の景気対策予算が県にも大規模に配布されるなど追い風が吹いている今こそ、高性能機械の導入などによる低コスト化を進め、「持続可能な林業」「食える林業」に脱皮するために集中的に投資すべきと提唱しています。
「後藤かつみは、公共事業そのものが問題なのではなく、「質」が問題と考えています。
八ッ場ダムなどの大型の「開発型」公共事業を厳しくチェックしながら、県民の安心安全に直結する「生活密着型」への転換を訴えています。
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群馬県が管理する道路は3,200㎞。その約一割の約340㎞は早急に修繕が必要にもかかわらず、修繕のための年間予算は約70㎞分しかありません。また、除草予算も必要面積の３割程度の予算しかありません。
このように既に作った道路を満足に維持管理できないにもかかわらず、新しい道路は作り続けているという、「県民の安全よりも新設道路の方が優先」という現状にあります。
後藤かつみは、地域の声を聞き続ける中で、「住民が求めているのは新しい道路よりも、安心・安全・快適な交通環境」であることを痛感しています。リベラル群馬としても一貫してこの問題を指摘し、Ｈ２１年度予算では、約160㎞分の道路修繕予算と必要面積の５割程度の除草予算が計上されましたが、依然不十分です。引き続き、「生活密着型」事業予算の比率を高めるよう指摘していきます。
県民に開かれた公共事業を執行するためには、住民や外部有識者の声を反映させることが必要です。
現在、全国の都道府県において、事業開始後長期間を要している事業などを再評価するために、行政とは独立した外部有識者による第三者委員会を設置しています。
群馬県でも「公共事業再評価委員会」がＨ１０年度から設置されていますが、現実は行政側の方針を追認し、「お墨付き」を与えているに過ぎないのが現実です。
長野県の「公共事業評価監視委員会」でも、コメンテーターで有名な青山貞一氏などが厳しくチェックを行ってきましたが、知事交代に伴い、委員の解任や、反対意見が必至な「浅川ダム」計画を意図的に諮問せず、委員会から反発を受けるなどの問題が起きています。
このような反省を踏まえ、以下の論点から実効ある公共事業外部評価を求めています。
① 委員の人選 公共事業を是とする立場から慎重な立場の人までバランスよく
② 委員会の権能 意見内容が行政の方針をどう拘束するのかを明確にする
後藤かつみは、真の改革は議員自ら身を切る覚悟で議会の「タブー」に切り込むことからしか成しえないと考えています。
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政務調査費は、議員の調査・研究・広報活動などのために、議員１人あたり年額３６０万円を上限に支給されています。しかし、これまで本県では領収書等によるチェックを行っておらず、事実上の「第二報酬」という批判も根強くありました。
後藤かつみは、これが県民の皆様からの税金から賄われている以上、１円たりとも漏らさず、その使い道を県民に明らかにすべきと。０７年６月議会の初日、後藤かつみは若手議員８名と共に、政務調査費を１００％透明化（全ての支出について領収書公開）する条例案を提案しました。
しかし、我々の論戦むなしく、自民党を中心とする「１万円以上の支出について領収書公開」という案が可決されました。それでも、自民党議員が北京五輪視察などに支出している実態が明らかになるなど、これまでの全くノーチェックの状態からは前進しました。しかし、領収書が出せないような使い道は全て「１万円未満」として潜らせてしまうことができるので、結局「抜け穴」を残すことになり、透明化には程遠い状況と言えます。
透明化を求める世論の高まりを受け、０９年３月から全会派の代表者による検討会が発足され、更なる改革に向けての論議がスタート。後藤かつみもリベラル群馬を代表して参加し、「抜本改革には領収書の全面公開以外に方法は無い」と徹底して主張しています。
議員が住民や自治会等からの「公益にかなう」要望を県に働きかけるのは重要な仕事ですが、特定の企業や個人の利権のために税金を使わせるといった、公益性を著しく欠く働きかけは「悪質な口利き」として非難されるべき行為であると後藤かつみは考えます。
悪質な「口利き」を防止していくためには、まず、行政側が議員からの「口利き」を受けた場合に、その内容を公文書として記録し、情報公開する仕組みを作ることが必要です。
後藤かつみは、若手議員とともに学習会を重ね、「口利き」にメスを入れるルール制定を訴え続け、一般質問の場でも訴え続けました。そして、０８年９月議会において、大澤知事より要綱の原案が示されるに至りました。
しかし、「口利き」に規制がかかることを恐れた自民党は、議員だけは特別扱いする「抜け穴」をねじ込もうと画策し、一度はそうなりかけましたが、リベラル群馬が激しく反発する中で押し戻し、０９年４月に要綱を制定することができました。
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